令和4年第1回四国中央市議会定例会は、都市における多くの重要な議題が持ち上げられ、特にコロナ禍に伴う問題が多く見受けられた。
会議では、図書館利用の現状について労力が注がれる結果となり、コロナ感染対策による利用者の減少が懸念された。特に、前年に比べ貸出冊数が19.2％、貸出人数も19%減少したことが報告された。図書館の運営に関わる市民への周知や、利用促進策の重要性が再確認された。
議題の一つ、自衛隊への名簿提供については、法的義務が明確でないことが議論された。市は、自衛隊法に基づき名簿を提出することを行っているが、今後の市民の理解や意見を踏まえた上での検討が必要とされている。市民部長は「法的な問題はない」と述べる一方で、市民の意見を重視する姿勢を示した。
また、住宅新築資金等貸付事業に関して、回収困難な貸付金の存在が浮き彫りになり、現在約1,600万円の回収困難なケースがあると報告された。回収業務の方針についても、弁護士や司法書士との連携が示唆され、効果的な債権回収へのアプローチが期待されている。
さらに、エネルギー政策としては、国の2050年カーボンニュートラル宣言を受けた具体策が求められた。市長は再生可能エネルギーの推進に言及し、これからの取り組みが重要であることを強調した。市が実施する施策の透明性を高めるため、情報共有や市民参加の促進が求められている。
最終的には、気候非常事態宣言の導入やその必要性が議論され、市長はその重要性を認めつつ、周囲の動向を注視すると表明した。今後、オープンな議論や施策の進展が求められる中、四国中央市の未来に向けた確かな一歩が期待される。