令和3年9月16日、四国中央市議会において一般質問が行われ、新型コロナウイルス対策や地域の課題が取り上げられた。
まず、三浦克彦議員が新型コロナワクチン接種に関する進捗状況を問うた。篠原実市長は、現在の接種率は約75％であると述べ、希望する市民が全て接種を完了する見通しであると報告した。また、接種は11月中旬にすべて終了する見込みであり、今後の具体的なスケジュールに関しても詳細が提供された。
次に、若年層への感染拡大についての懸念が表明された。三浦議員は、「若年層における感染率が上昇しており、特に学校でのクラスター発生の可能性が心配される」と警鐘を鳴らした。篠原市長もこの指摘に応え、学校における感染防止策が実施されていることを強調した。加えて、感染予防のための啓発活動が必要であるとし、市民や保護者への呼びかけを行っていく考えを示した。
また、市内の駅のバリアフリー化についても議論が活発に行われた。三浦議員は、特に無人駅や高齢者に配慮したアクセス手段の整備について質問を行い、今後の改善策を求めた。宮崎修経済部長は、駅の現状を説明したうえで、必要なバリアフリー化の基準に則った整備を進めることを約束した。
さらに、空き家問題についても質問がなされ、篠原市長は市内の空き家数が約7,680戸であることを報告した。これに対し、市は空き家対策として、住民の安全確保のための措置を強化していると発言した。特定空家等として認定された案件もあり、地域住民への影響を考慮した対応が求められると強調した。
最後に、一般質問を通じて、市民の命と暮らしを守るための施策を今後も推進することの重要性が確認された。議会は休会に入り、次回の27日にはさらなる審議が行われる予定だ。