令和5年第1回四国中央市議会定例会が開催され、様々な重要事項が議論されている。その中でも特に重要とされているのが、人材育成と市の財政状況である。
猪川護議員は、進展するDX社会の中で、行政に求められる人材育成の重要性を強調した。彼は、「行政の組織力を高め、人材の育成が必要である」と述べ、市役所の組織体制は11部52課に及ぶが、若年層の職員が少ない状況を指摘した。続けて、吉岡達也人事課長は「年代別では45歳以上の職員が全体の約半数を占めている」と回答し、新規採用計画を含む支援策の準備が進行中であることを明らかにした。
続いて、財政の現状についても議論された。高橋誠副市長は、市債残高557億円、将来負担比率79.2％に言及し、「財政の健全化が喫緊の課題であると認識している」と強調した。歳入が減少する中、支出均衡が求められるとし、リスクヘッジの策定が必要であると指摘した。また、福祉や教育などの分野でも効率化が求められる。
さらに、交通環境や観光支援策も問われた。市内の交通網は、国道や県道、市道を含む1200キロメートルに及ぶが、安全対策が求められている。特に、道路のメンテナンスや通報システムの活用が提案された。
教育分野では、ICT教育の促進が成果を上げていることが報告された。その中で、森実啓典教育指導部長は「教職員の技術向上を図るため、民間企業との連携を強化していく」と述べた。
最後に、加齢性難聴に対する具体的施策も議論された。高齢者の補聴器購入補助制度の必要性が強調され、「高齢者が社会参加するためには、こうした支援が欠かせない」との意見も聞かれた。これに対し、篠原実市長は「補聴器の補助制度についてしっかり検討したい」との意向を示した。
以上のように、本定例会では、市の未来を見据えた人材育成、財政健全化、交通環境や教育、さらには高齢者支援策についての議論が行われ、各議員から様々な提案が寄せられた。市が直面する課題に対し、議会の姿勢が重要であり、地域の持続的な発展のためにさらなる議論が期待される。