令和3年第3回四国中央市議会定例会が開催され、放課後児童クラブの運営に関する重要な議題が取り上げられた。
市長の篠原 実氏は、子どもたちの健やかな成長のために施策を推進する考えを示し、特に放課後児童クラブの役割が大きくなる夏休み期間における運営状況を報告した。
夏休み中の利用状況は799世帯921人であり、677世帯783人の児童が実際に利用したことが確認された。これは全体の29.3%にあたる。
しかし、9月2日の臨時休所に関しては多くの保護者から悲鳴とも言える声が寄せられ、急な決定に戸惑う事態となった。臨時休所の判断をした経緯について市長は、感染を拡大させないこと、そして子供たちの命を守るための選択であったと強調した。一方で、休所中は57人の利用があり、その後6日からは再開したが、平均3人の利用に留まった。市長は感染回避のための今後の取組みを強調した。
また、現場の支援員さんからの声も重要であると聞き、彼らの意見にも耳を傾ける必要があることを強調。12月議会では指導員の処遇改善に関する議論が進められることだろう。市内には、放課後児童クラブのセキュリティ向上や開設時間の延長についても要望が上がっており、大西 緑福祉部長は今後は指導員の確保に努めると述べた。
さらに、放課後児童クラブの lunch 提供や学校行事における代替策なども提案し、これに対して教育委員会は慎重な対応を示している。