令和2年12月定例会では、四国中央市の人口減少問題や新型コロナウイルス感染症の影響が議題として取り上げられた。市議たちはコミュニティ・スクールや森林環境譲与税の活用、新型コロナ対策についての具体的な取り組みを議論した。
まず、コミュニティ・スクールについて市長は、地域と学校が協力し合い、子どもたちの成長を支えるという重要性を語った。モデル校や新たに導入予定の学校についても言及し、地域住民のアンケート結果を基に、コミュニティ・スクールの取り組みがおおむね良好であることを確認した。
続いて、森林環境譲与税の利用状況については、今年度は約6,000万円の譲与が見込まれ、森林の管理や間伐施策が進められる予定であると報告された。この税の使途については、個々の森林所有者からの意向調査を行い、その結果を踏まえて計画的な森林整備を進めるとともに、地域の特性に合った事業を実施していくことが求められている。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、地方自治体が持つ公的な備蓄品の不足や、感染予防のための対策が強化されなければならない現状も報告された。市は、感染症対策としての防護具やトイレの供給について企業との連携を図り、他市の取組と同様の施策を実施する準備が進められている。
投票率については、最近の市議会議員選挙で1.21ポイントの減少となった背景に新型コロナウイルスの影響があるとの見解が示された。特に利便性向上のための取り組みとして、期日前投票や身体障害者への配慮が強調された。