令和2年6月9日に、四国中央市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
今回の会議では新型コロナウイルス対策として、複数の補正予算が提案された。この中には市民一人当たり10万円の特別定額給付金や、企業支援を目的とした新たな施策が含まれている。
特に、一般会計補正予算については第1号から第4号まで議案が上程され、合計で約8億2,700万円の追加補正が行われる見込みであり、その大半が新型コロナウイルス対策に関連している。篠原 実市長は、「市民生活を支えるための重要な予算である」と強調した。
また、新型コロナウイルスの影響で困難に直面している市内の中小企業への支援策も数多く提案された。市内の飲食店を対象にしたテイクアウトとデリバリーの店舗紹介サイトの立ち上げが発表され、地域経済の回復に向けた取り組みが進められるとされている。
さらに、税制改正も議題に上がった。「新型コロナウイルスに関連する税制の見直しを進める」と高橋 徹財務部長が説明し、特に未婚のひとり親世帯への控除や固定資産税に関する規定の改正が新たに施行されることが確認された。
その他、建設業界への影響を懸念し、木颪萩野線の復旧工事の契約が結ばれたことも重要な決定事項とされている。議員の一人は、契約の公平性と透明性について不安を口にしたが、市は「市の基準に則った公正な入札である」と答弁した。
こうした議案の承認により、四国中央市の新型コロナウイルス対策はさらに強化され、市民生活の支援に向けた施策が実行されることが期待されている。
最後に、この会議の重要性を市長も強調し、今後の施策の実施に向けた議員の協力を求めた。議会は6月26日までの会期中に議案についての審議を続ける予定である。