令和3年度第1回四国中央市議会の定例会が開会した。
篠原実市長は、招集の挨拶において、ダムの渇水が進行していることを懸念した。市民の水の確保に向けた工業用水の管理についても言及した。また、行政職員の逮捕について謝罪し、今後の再発防止に努めると強調した。
さらに、現在進行中の新型コロナウイルス関連の感染状況や、ワクチン接種の取り組みについても説明。「医療従事者への接種が行われており、4月からは高齢者への接種を計画しています」と述べた。ワクチン供給に関する不安にも触れたが、市民への接種に全力を尽くすとした。
会期中の議案についても議論された。
一般会計補正予算の承認第1号と第2号は、新型コロナウイルスへの対応や、飲食店支援を目的とした内容である。この補正予算により、総額が478億2,100万円に達する見込みとされている。
議案の中には、四国中央市基金条例の改正も含まれる。市では中小企業への支援策として、利子補給基金を設けるための改正を行う意向を示した。特に、コロナ禍で影響を受けた事業者への配慮が求められる中、重要な施策として進める必要があると指摘されている。
人権擁護委員の推薦に関する議案も提出された。篠原市長は、教員経験を持つ後藤氏や市役所の職員として実績を積んできた榊田氏などが候補者に挙がっていることを説明した。今後の人権擁護活動に期待が寄せられている。
質疑応答では、議員から新型コロナウイルス対策や予算についての質問が相次いだ。特に、財政の状況については、「市税の見通しが厳しい中、経済支援のための施策を強化する必要がある」との意見があった。