令和4年第1回四国中央市議会定例会が開催され、重要な政策が討議された。特にウクライナ情勢に関する議決が注目を集めた。
議会では、ロシアによるウクライナへの侵略に抗議する決議が提案され、全会一致で可決された。この決議は、国の主権を侵すものとして国際社会の安全を脅かすと強調された。議会の眞鍋幹雄議員が、決議の趣旨を説明し、「国際社会はこの暴挙を容認できないと表明すべき」であると訴えた。
さらに、吉田善三郎議員は、ウクライナの原発関連施設への攻撃が世界的な危機を招くとして、この問題への対応の必要性を指摘した。議会では、市民に正確な情報を伝える重要性も議論された。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も話題に上がり、篠原実市長が令和4年度の予算編成について言及した。市長は、「今年度の予算は378億1,000万円となり、前年比2.6%増加した」と報告した。これは、感染症の影響を考慮しつつ、地域経済の回復を目指すための施策が含まれている。
次に、少子化対策と子育て支援策も取り上げられ、現在の出生数の減少に対する懸念が示された。市は、婚活支援や子育て支援金など、さまざまな施策を講じているが、さらなる取り組みが求められている。特に、支援策の効果を上げるためには、具体的な施策の見直しや新規施策の導入が必要だ。
地球温暖化対策についても重要視され、特に製紙業が基幹産業である四国中央市では、地元企業との連携による脱炭素化の取り組みが進められている。市長は、カーボンニュートラルに向けた地域レベルでの施策の推進を約束し、今後の計画策定が行われる予定である。
以上のように、議会では新型コロナウイルスへの対策や少子化問題、環境問題についての取り組みが一層強化されることが確認された。市民が安心して暮らせる環境形成が求められる中、議会はその役割を果たすべく結束している。