四国中央市の令和2年第4回定例市議会は、公共トイレや法定外公共物の管理、運転免許証の返納者対策といった重要な課題について議論された。
特に、法定外公共物に関する管理の不備が指摘された。本件においては、長年にわたり管理が行き届かず、公共財産である電柱の敷地料が他の土地所有者に支払われていたことが表面化した。この問題について、今村昭造建設部長は、公共物が市の財産でありながら、管理が不適切であったことを認め、今後、同様の問題を防ぐための方針の見直しを約束した。
また、市内の公共トイレの洋式化率が著しく低い現状も話題になった。ユーホールや農村環境改善センターなどでは、和式トイレの割合が高く、特に女性利用者が不便を感じている実態が明らかにされた。細川哲郎地域振興課長は、利用者の声が反映される形で、今後予算を確保し洋式化を進める意向を示した。特に、閑静な地域では高齢利用者のニーズも高いため、迅速な対応が求められる。
さらに、運転免許証の返納者支援についても議論が行われ、高齢者が自主的に免許返納を決意できるための交通手段の提供が重要であるとの共通認識が得られた。篠原実市長は、現行の施策が十分ではないことを認め、より効果的な支援策の導入を計画する意向を示した。
今回の定例会では、市民にとって身近な問題に多くの議員が関心を示しており、具体的な改善策が検討される運びとなった。しかし、各具体策の実行に向けては、予算確保や人材不足、さらには地域住民とのコミュニケーションを密にすることが求められる。今後、市は課題解決に向けた取り組みを一層強化する必要があるだろう。