令和4年第1回四国中央市議会定例会が開催され、市長の篠原 実氏が施政方針を発表した。議会では、都市の重要課題に関する多くの議案が上程された。
施政方針の中で、篠原市長は新型コロナウイルス感染症対策について言及した。感染状況は依然として厳しいものの、基本的な感染予防策の徹底を強調した。市内でこれまでに450名以上が感染し、最近では感染者数が1桁台に落ち着いているものの、注意が必要であると述べた。
また、篠原市長は環境施策についても強調した。昨年設立された四国中央市カーボンニュートラル協議会において、地域の脱炭素に向けた取組みが進んでいることを報告し、地球温暖化対策の重要性を改めて指摘した。特に、廃棄物処理や水資源の管理に関する議案が提出されており、新たな施策が求められている。
さらに、人口減少対策についても言及。市長は、若い世代の流出を防ぐために、妊娠期からの子育て支援に取り組むとともに、待機児童の解消に向けた施策を進めていることを明らかにした。特に、松柏小学校の放課後児童クラブ新設については、市民からの期待が高まっているという。
福祉施策においても、市長は地域共生社会の実現に向けた取組みを紹介。老朽化した福祉施設の整備や保育サービスの向上についてこまめに情報を発信することが求められ、施設の民営化に関する方針も進められる予定であるとした。
議案に関する質疑も行われ、特別会計廃止に伴う一般会計への移行の理由について、安部 弘総務部長が詳細に説明した。議員からは、移行に際しての市民への説明が求められるなどの意見が寄せられた。
令和4年度の一般会計予算については、378億1,000万円が計上され、前年度比で2.6%の増となる。市長は、当初予算が新型コロナウイルス感染症対策や脱炭素など、新しい社会情勢に応じた施策が盛り込まれていることを評価した。
この定例会は、今後23日間の会期中で様々な議案が議論される予定であり、市民にとって重要な議題が多く含まれている。議員からの質疑や提案を通じて、市政の透明性を高めることも期待される。