令和元年１２月定例会では、公共施設および若者への支援が重要なテーマとして議論された。
この中で、高知県の谷内開議員は、公共施設の老朽化問題に言及し、今後40年間で2,112億円の更新費用が必要であるとの推計を示した。
「公共施設の適正な維持管理が求められており、財政負担の平準化が重要です」と述べ、公共施設マネジメントの必要性を強調した。
さらに、教育長の東誠氏は、四国中央市歴史考古博物館高原ミュージアムの運営について、地域に根差した歴史文化の発信拠点としての役割を担うことを目指していると強調した。
続いて、山本照男議員は交通安全について質問し、特に高齢者ドライバーの事故防止策が求められる中で、ドライブレコーダーの助成や免許返納後の移動手段確保の重要性を指摘した。
それに対して、市長は「高齢者の安全運転支援を拡大し、運転免許の自主返納も促進する方針」と説明した。