令和4年9月15日、四国中央市議会の定例会において、様々な議題が取り上げられた。最大の焦点は、校則に関する厳しい運用に対する市民からの不満であった。数名の市民が、校則の改正を求める声を上げ、それに対して議員も意見を展開した。
特に、川之江高校の厳しい校則に関するケースが注目された。生徒が健康を害しているにもかかわらず、校則を遵守するために登校しなければならない状況に市民からの理解が求められている。これについて、谷 國光議員は「一人の人間としての尊厳が守られない教育環境は問題だ」と強調した。
これに対して、高橋誠副市長は「理事者の答弁は重要であり、適切に対応していきたい」と述べる一方で、県立学校に関する問題については市の権限外であるとし、慎重な姿勢を示した。議会内での議論が進む中で、生徒たちの意見や感情が置き去りにされることが懸念されている。
また、議事日程には水道事業に関する質疑も含まれており、鉛製水道管の使用に関する問題や、水道事業の経営に対する厳しい現状が伝えられた。特に、改正水道法に基づく水道事業の適正運営が求められる中で、経費削減や効率的な運営が急務であることが指摘された。
さらに、マイナンバーカードに関する質問も織り込まれ、国の普及政策に対する批判が続いた。副市長が一片の曇りもないと自負する中で、マイナンバーカードの効用や義務化の話題が持ち上がり、それに対する市民からの不安の声も聞かれた。市民の理解が得られないうちに制度が進むことに不安を覚える議員も多かった。
今後、校則や学校の在り方については、柔軟な視点での見直しが求められると共に、生徒の声をきちんと受け止める体制の整備が急がれる。議会も一つの示唆を得る場としての役割を果たすべく、議論を重ねて行く必要がある。市政への信頼回復と、教育環境の整備が今年の重要なテーマとして浮かび上がった。