令和5年12月14日、四国中央市議会では定例会が開催され、一般質問や多くの議案が議論された。特に注目されたのは、探求される市民の安全を目的とした道路行政改善、そして自転車活用推進の取り組みである。
市民の安全に向けた具体的施策として、飛鷹裕輔議員が安全・安心のまちづくりについて発言した。特に、道路と河川の境界部分において、視認性を向上させるための道路びょうの設置が提案された。飛鷹議員は、過去に事故が発生した場所の改善に向け、迅速な協議と設置を求めた。市の防災担当である石田暁裕建設部長は、道路びょうの役割を認識し、積極的に協議を進める姿勢を示した。
別の視点では、飛鷹裕輔議員が自転車活用推進に関する質問を行い、国の自転車活用推進法に基づく施策の必要性を強調した。大西信也経済部長は、市の自転車活用推進計画の策定に向けた取り組みを説明し、歩行者や自転車に優しい都市基盤の整備を進めていると述べた。市長の篠原実氏は、自転車道の設置や自転車専用通行帯の整備を通じて、安全な自転車文化の形成を目指していることを語った。
加えて、平和に関する議論も色濃く、飛鷹裕輔議員が平和行政について質問した。特に、パレスチナ問題やウクライナの情勢に対する市の立場を問うた。高橋誠副市長は、平和首長会議への参加や非核平和都市宣言に基づいた取り組みを強調し、次世代への平和の重要性を訴えた。
議案としては、議案第80号から議案第85号まで、職員給与や公共事業に関する補正予算が審議された。人件費の増加や予算の再配分が行われ、円滑な市政運営を図る姿勢が示された。特に、四国中央市職員の給与に関する条例改正が人事院勧告を受けて実施されることにより、若干の給与引き上げが見込まれることに社会的な期待が寄せられている。
今後の四国中央市議会においても、市民の声を大切にした議論が続くと共に、持続可能な地域づくりに向けた方針がますます重要となることが強調された。