令和元年6月18日、四国中央市議会は定例会を開催した。
当日は議案の通過が主要な議題として挙げられた。議案には消費税率の引き上げに伴う条例の整備や、学校給食共同調理場設置に関する条例の改正など、幅広い内容が含まれている。
特に、谷 國光議員の一般質問は注目を集めた。彼は、市の放課後児童クラブにおける待機児童問題について言及した。市内の待機児童が増加している現状に危機感を抱く市民が多く、具体的な解決策を求めた。谷議員は「待機児童の問題は非常に深刻で、保護者の中には職を失うリスクを抱えている」と述べ、早急な対応を促した。
その応答に対し、篠原 実市長は「緊急な課題として、全庁を挙げて対応する決意を示す」と強調した。市長は、今年の8名の支援員の応募状況や、支援体制の強化についても説明した。さらに、問題解決に向けて様々な施策を検討していることを述べた。
議会では、他にも子育て支援を含む重要な議題が取り上げられた。これに対し、大西 賢治福祉部長は、「全施設の待機児童を解消するためには、必要最低限の支援員を採用する必要がある」と漏らし、現状の厳しさを訴えた。
また、議員たちの発言を通じて、高校生をアルバイトとして募集する新たなアイディアも浮上した。これに対して、大西部長は、「高校生アルバイトを導入することは非常に有効な手段である」とし、前向きな意見を示した。
このように、多岐にわたる議題が討論された定例会であったが、市は待機児童問題の解決に向けてより積極的な姿勢を求められている。今後、具体的な施策とその実施が期待される。
最後に、議会はすべての議題を終了し、次回6月25日の会議に向け休会を決定した。議員たちはそれぞれの立場から市民の声を届ける重要な役割を果たすべく、更なる努力が求められそうである。