令和５年第４回四国中央市議会定例会が12月22日に開催され、多数の議案が審議された。
特に注目されたのは、令和５年度一般会計補正予算（第４号）である。この予算案では、物価高騰に苦しむ住民への支援として、住民税非課税世帯に対し一世帯当たり７万円の給付金を支給することが盛り込まれている。この内容に関して、「私たちの施策は物価高騰に苦しむ市民の生活支援のために重要である」と述べたのは飛鷹裕輔議員である。
さらに、議案第82号では、製紙企業に対する工業用水道料金負担軽減事業が取り上げられた。この事業では、水道料金を３か月間、３割減額することが決定されており、多くの企業が厳しい経営状況にある中で、経済支援と考えられている。これは、地域の基幹産業である製紙業界への重要なサポートとして機能する見込みだ。
一方、議案第63号から第77号までの一括採決では、特に大きな異議なく可決されたことが市議会の結束を示す結果となった。「今回の議案は市民生活を支えるための大切なものである」と強調したのは原田泰樹総務市民委員長である。市の発展に寄与するため、多岐にわたる議案が迅速に通過したことが印象的だった。
陳情の部門でも重要な議題があった。特に、健康保険証の廃止に反対する陳情が提出された。この件に関しての討論では、飛鷹裕輔議員が「マイナンバーカードに対する信頼が揺らいでおり、従来の保険証を残すことが必要である」と述べ、議会の注目を浴びた。