令和2年第2回四国中央市議会定例会が6月17日に開催され、主な議題として新型コロナウイルス対策や高齢者の健康問題、地域文化振興が取り上げられた。
議会ではまず、新型コロナウイルス感染症についての報告が行われ、特別定額給付金の支給状況や市民への支援策が説明された。
これに関して、日本共産党の飛鷹裕輔議員は、感染症によって困窮している市民への迅速な支援を求めた。具体的には、国民健康保険料の引き下げや、特別給付金の対象外となった新生児への支援など、幅広い意見が交わされた。
さらに、眞鍋幹雄議員が質問した認知症の現状について、宮下浩高齢介護課長は、市内の認知症高齢者が令和2年5月時点で4,778人と推計され、認知症ケアや早期発見プログラムについて具体的な施策が実施されていると報告した。特に、認知症サポーター養成講座が1万名以上の方々に受講されていることが強調された。また、フレイル予防に関しては、75歳以上を対象とした健康診断を義務化する新制度が施行されていることが紹介された。
続いて、地域文化の振興についても議論が交わされた。山本照男議員は、地域の歴史や文化を理解させるための教材の必要性を訴え、今後も市民との協力を深めていく考えを示した。さらに、文化活動推進のための市立ホールの活用方法や、地域の文化人材を発掘する活動についても意見が寄せられた。
また、地域交通ネットワークの構築に向けての協議も行われ、公共交通の運行が厳しい現状を鑑みて議会内での意見交換が進められた。多様な交通手段の検討が求められ、特に高齢者向けのバス路線の見直しが開発に必要不可欠であることが確認された。
最後に、地域共生社会に向けた包括的支援体制を構築するための施策も提案され、ひきこもりや生活困窮者の支援について、関係機関との連携強化が必要であると指摘された。特に、就労支援の充実や地域の住民との連携による温かい支援という視点が強調された。