令和5年9月14日、四国中央市議会は定例会を開催した。会議の主な議題には、一般質問や印鑑条例、家庭的保育事業に関する条例の改正案などが含まれ、重要な話題が多く挙がった。
中でも自衛隊に関する議論が活発に行われた。日本共産党の飛鷹裕輔議員は、住民基本台帳に関する個人情報の自衛隊への提供問題について問いただした。彼は、一部の自治体で自衛隊への名簿提供が義務でないにもかかわらず、協力が拡大していると指摘した。「住民基本台帳法に基づく個人情報の提供は、義務ではない」と強調した。
その質問に対し、篠原実市長は、自衛隊の存在意義と協力の必要性に言及した。彼は、「国家国民の生命と財産を守るという自衛隊の最低限の義務がある」と述べ、協力する姿勢を示した。しかし、個人情報の取り扱いには配慮が必要だとの認識も迫られた。特に、「意思に反して個人情報が流出することは、プライバシーの侵害」との懸念が広がっている。
また、飛鷹議員は名簿の提供の法的根拠についても問い、法的に求められる場合もあれば、任意である場合もあるとの政府の回答を用い、「自治体が情報提供を選択する権利がある」とその重要性を訴えた。
更に、今年度の名簿提供の状況と除外申請に関する議論もなされた。市民が自衛隊への情報提供を望まない場合、実際の除外申請は2件にとどまった。市としては、今後の対応を検討していく考えを示したが、飛鷹議員は「名簿提供に同意した市民が一体どれだけいるのか、確認すべきだ」と訴えている。
続いて、箇条書きで進められた学校給食の無償化及び自転車用ヘルメット購入補助についてもトピックとして挙がった。飛鷹議員は、教育の機会均等を目指す中での給食無償化の重要性を強調し、法律面でも整備が望まれると語った。
日本全体で無償化の流れが見られる中、篠原市長も「給食無償化は市民の負担軽減に寄与する」と賛同の意を示した。このような議論を通じて、自衛隊の活動や教育政策が市民生活に及ぼす影響を深く掘り下げる必要があると市の皆が認識した。
また、議会の役割や若者たちが政治参加を促す高校生議会の実施についても触れられ、参加意義や今後の展望が模索されている。令和5年度の活動は、今後ますます重要な事務を進めていくことが期待されている。
このように、議会では市民の声を反映させる重要な課題が提起されている。今後の進展に注目が集まる状況であり、政策形成にどのように繋がるかは全市民の関心事であると言える。