令和3年3月25日、四国中央市議会の定例会が開かれた。会議では、28件の議案が一括して審議され、重要な条例改正と予算案が可決された。
特に焦点となったのが医療や福祉に関する議案である。議案第12号の令和3年度一般会計予算は、368億5,000万円と前年から3.7%の増加を示した。これは新型コロナウイルスによる影響にもかかわらず、医療と福祉の充実を図るためのものであるとされている。この予算案について、飛鷹裕輔議員（日本共産党）は、特に大企業優遇政策に疑問を呈し、市民生活を守るためには、福祉と医療を優先すべきであると強調した。彼は新型コロナウイルスによる影響が続く中、予算が大企業に有利になっている点を懸念しており、その後、賛成多数で採決された。
また、市長の給与の特例に関する条例が制定された。この条例は、職員の不正行為に対する管理監督責任を問うもので、篠原実市長は議会での給料減額について説明した。市長の給料は20%、副市長は10%減少する。議員らはこの処置に賛成の意を示し、原案通り可決された。
さらに、重点的に議論されたのは議案第16号の住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であった。この議案に対し、反対する意見もあったものの、賛成意見が多く、原案通り可決される結果となった。市長は今後も限られた財源の中で、市民サービスを向上させる為の施策を講じる考えを示した。
この日の定例会では、一般会計に関する多くの予算が明らかにされ、各会派からの意見表明が行われた。全体として、市民生活を支えるための施策が多く盛り込まれており、今後の政策運営に注目が集まる。