令和４年第１回四国中央市議会臨時会が開催された。
その中で、議案第１号として新型コロナウイルスの影響を受ける住民税非課税世帯への10万円給付が話題に上がった。これは、住民の生活を支援する観点から重要な内容であり、特にコロナ禍で困難な状況にある市民に向けた施策である。
篠原 実市長は挨拶で新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大問題を強調し、感染防止策の徹底を求めた。「新しい感染の波が広がる中で、市民の皆様には基本的な予防策の徹底をお願いしたい」と述べた。
次に、議案第１号の補正予算は、一般会計に13億8,500万円を追加するものであり、これにより予算額は441億6,800万円に達する。この中には、給付金事業費や処遇改善事業費が含まれている。
また、議案第２号として提出された自治体エリア高度無線環境整備工事請負契約の締結案は、経済部から高橋 徹財務部長が説明を行った。この契約は一般競争入札で決定され、請負金額は8億9,100万円となっている。
開催された会議はスムーズに進行し、議案はすべて原案どおり可決された。議長の井川 剛議長も「適切なる御決定を賜り、感謝申し上げる」と、議員全体への感謝を述べた。
市長は閉会挨拶で、今後も医療機関との連携を強化し、ワクチン接種の普及を図る計画があることを明らかにした。特にコロナワクチンの追加接種や新たに対象となる子供への接種計画に関しても言及し、「できるだけ迅速に実施したい」との意向を示した。
臨時会は午前10時に始まり、10時15分に閉会。議事の進行と適切な審議が行われたことが確認された。