令和3年第3回四国中央市議会定例会が9月7日に開かれ、重要な議案が審議された。特に、新型コロナウイルス対策や財政に関する補正予算が主要な議題となり、議会の関心を集めた。
市長の篠原実氏は、開会の挨拶の中で、「コロナとの闘いは続いており、感染者が依然として多い状況である」と述べた。この厳しい状況下で、議会において新型コロナウイルス対策に特化した補正予算や、それに伴う条例改正が提案されたことに触れた。
承認された補正予算の額は、令和3年度一般会計補正予算（第7号）として6億7,600万円の追加が含まれており、全体の予算額は412億1,700万円となった。前年同期と比較すると約11.3％の減少が見られるという。市の財政状況への影響が懸念されている中で、必要な施策の実施が求められている。
具体的な条例の改正として、四国中央市過疎地域での固定資産税の課税免除が話題になった。これは、過疎地域の持続的発展を目指すもので、地域の産業振興を促進するための施策だ。高橋徹財務部長は、「この条例は地域企業の持続性を高めるために欠かせないもの」と強調した。
また、過疎地域の持続的発展計画についても言及された。これは、法律が改正される中で、新たな根拠法に基づき、過疎地域における開発や支援策を整備する取り組みだ。大西賢治市民部長は、この計画が持続可能な地域作りに寄与することを期待していると話した。
人権擁護委員の推薦に関しても議論が進められ、過去に積極的に活動してきた委員の再任が提案された。議会からの支持を集め、適任と認められる人選がなされたと見られる。 吉田善三郎議長は、「社会の信頼を受ける形での人権擁護活動が重要である」と述べ、採決を促した。
全体的に、新型コロナウイルス対策と地域振興に向けた施策が中心となる議会となった。議員からは様々な意見が交わされ、次回の会議がいつ開かれるのか議題にもなっている。