令和4年第3回四国中央市議会定例会が9月27日に開会された。重要なテーマに関心が集まる中、特に議会改革調査特別委員会の中間報告が注目を集めた。
議会改革調査特別委員会の報告を行った「山川和孝議会改革調査特別委員会委員長」は、ペーパーレス会議やオンライン会議の導入について説明した。平成30年12月議会から導入されているタブレット端末を使用し、議会資料をデジタル化することで、年間で約22万枚の印刷費用や紙資源の削減を目指していると述べた。オンライン会議の実施により、委員会の運営が柔軟になることも期待されている。
さらに、地域医療対策特別委員会の中間報告を担った「山本照男委員長」は、中核病院の建設について、医師不足に対する解決策を模索している現状を報告した。新型コロナウイルス感染症対応においては、感染防止策の徹底とワクチン接種の重要性を訴えた。
次に、公共交通調査特別委員会の「吉原敦委員長」は、デマンドタクシーの課題や交通体系の整備に取り組み、利用促進を図ることが市民生活の向上につながると強調した。
議案については、多数の補正予算が提案された。中でも、「議案第54号」に関しては、マイナンバーカードの普及を促進するための予算が取り上げられた。この件については、賛成と反対の意見が交錯した。反対の立場からは、国の圧力による市民への負担増加を懸念する声が挙がった。
採決の結果、いくつかの議案は賛成多数で可決された。また、消費税の適格請求書等の導入についての陳情が取り上げられ、多くの市議から賛成意見が出されたが、結果は不採択となった。
いくつかの議案が原案通り可決される中、篠原実市長は今回の定例会を通じて得られた貴重な意見を市政に反映していくことを誓った。今後も市民に寄り添った議会運営が求められる。