令和2年第1回四国中央市議会定例会は、3月18日に開催され、多くの議案が審議された。特に注目されたのは、令和2年度の一般会計予算及び特別会計予算である。
篠原 実市長は、議会において令和2年度一般会計予算355億4,000万円を提案した。これは前年同対比で54億2,000万円減少し、13.2%の減少を示している。主な要因は、市民文化ホールと新庁舎建設事業の終了によるものであり、厳しい財政状況が反映されている。
各議員からは、この予算について多くの質疑がなされ、青木 永六議員は「新型コロナウイルスの影響で経済が深刻であり、支援策が求められている」と述べた。また、反対討論では「消費税の増税や法人税の減収が市民に負担をかけている」との意見があった。
一方、賛成派からは「地域福祉の充実や教育関連予算の重要性が強調され、全体的な予算の見直しが必要」との意見が上がった。議案第22号は最終的に賛成多数で可決され、令和2年度の予算が確定した。
また、議案第26号の「令和2年度住宅新築資金等貸付事業」についても議論が行われた。三好 平議員は滞納問題の解決方法の強化を求めた。議案は賛成多数で可決された。
この会議では、その他にも多くの議案が一括採決され、全体で37件が原案のとおり可決された。各委員長からの報告や討論を受け、慎重な審議が行われたことが印象的であった。議会は今後も市政運営において迅速かつ適切な判断を続けることが期待されている。