令和元年第2回四国中央市議会定例会が行われた。本日の議題は多岐にわたり、重要な問題が提起された。
まず、防災・減災に向けた取り組みとして、石川剛議員が民間との協働について質問を行った。「災害時において行政の備蓄だけでは限界があるため、市民の自助努力とともに、民間との協力体制が重要だ」と述べた。その際、篠原実市長は、「すでに55団体との応援協定があり、今後も積極的に協定を締結していく」と強調した。
石川議員は、特に自然災害への不安感が高まる中、気象庁が発表した新たな警戒レベルの導入についても言及した。警戒レベル3で高齢者など避難に時間を要する者が避難を開始する必要があり、レベル4で全員避難が求められるとし、情報伝達の重要性を訴えた。
次に、均等割減免についての議論があり、青木永六議員が現行制度について指摘した。均等割は子供にも適用される一方、低所得者が約半数以上が反対意見を持つことを挙げ、「この高額な保険料を軽減するために、子供に対する減免措置を取るべきだ」と求めた。市民部長は、339万8,890円かかることを認識し、自市での試算結果も提示した。
さらに、青木議員は国民健康保険の引き下げを求め、国に対する要望もしっかり伝えていくべきだとし、議員間での意見が一致した。また、生活保護に準ずるケースについても、新たに研究する意向を示した。加えて、延滞の問題に対する具体的な支援策を提案した。
最後に、高齢者施策に関する質問がなされ、「後期高齢者の医療費自己負担の見直しや保険料の引上げ懸念がある中、今後の対応について市として継続的に情報を発信していく必要がある」と議論が交わされた。市は、国の動向を注視しつつ、地域医療の安定・確保に向けた取り組みを進めていく意向を表明した。
本日は、議員を通じて市民の実情や提案が活発に取り上げられる場となった。また、自治会の実態把握も新たな取り組みの方向性が示され、地域コミュニティの強化を進める必要性が再確認された。