令和3年3月11日に開催された四国中央市議会の定例会では、地域の様々な問題が取り上げられた。特に、中小企業支援や少子化対策が重要なテーマとなり、多くの議員がこれらの問題に取り組む姿勢を示した。
まず、猪川 護議員は、四国中央市が誇る紙産業や中小企業について言及した。特に、現在の市民税と固定資産税の状況を分析し、市税の横ばいを指摘。人口が減少している一方で、企業が地域を支えていると強調した。さらに、少子化が経済に与える影響についても警鐘を鳴らし、長期的に見た際の戦略が必要であると訴えた。彼は、「人材不足への対応が急務であり、労働環境の整備が重要」と主張し、特に女性やシニア層への就労機会の増大を提案した。
これに続き、宮崎 修経済部長は、地域産業人材定着事業や南予地域との連携を通じた人材確保に向けた取り組みを説明した。加えて、人口減少対策として、若年層の地元企業への就職意欲を高める施策が進められていることを報告し、「地域愛を育てるための教育が不可欠である」との見解を示した。
さらに、茨木 淳志議員による給食費の無償化提案も重要な議題となった。彼は、報告された明石市の取り組みを引き合いに出しながら、「給食費を無償化することで、子育て世代への支援が可能になる」と提唱した。市内の児童数の現状を踏まえた上で、給食費無償化のための予算規模が推定されることも明らかにした。彼は、新しい施策の導入を強く求め、住民の定住促進につながると述べた。
一方で、議会では耕作放棄地の増加についても議論がなされた。市長は、農業者の高齢化や後継者不足が根本的な問題であることを認め、耕作放棄地の発生を減少させるための対策を検討すると述べた。効果的な支援制度の見直しも求められており、実際に課題となっている部分への真剣な対応が期待されている。この他、収穫と周辺環境の保全についての取り組みが重要視されており、関係機関との連携が進められていることが強調された。
全体として、本日の市議会では少子化や中小企業支援など多くの課題が議論され、地域活性化に向けた具体的な対策が求められた。これにより四国中央市の今後の発展が期待される。