令和4年6月定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。特に一般質問が活発に行われ、重要な問題提起が行われた。
具体的には、日本共産党の三好 平議員が後期高齢者医療費の負担見直しについて質問した。介護保険制度の改定に伴い、75歳以上の高齢者に対する医療費負担が2割に引き上げられ、最大で3000円の負担が発生する見込みだ。この制度改定に関する具体的な負担増額について、石田由佳国保医療課長が「約2900人が2割負担の対象となる」との見解を示した。
また、負担増への影響に関しては、受診頻度や治療内容によって異なるため、一概にはお示しできないとした。特に、外来での負担が3000円を超えた場合、高額療養費として後日払い戻しがされる予定である。これに対し、三好議員は「医療費負担が高齢者の受診控えを招き、重篤な病気を引き起こす恐れがある」、と批判した。
次に、地方創生に関する高齢者福祉計画についての質問があり、谷 國光議員が複数の計画の整合性について指摘した。星川 潤長寿支援課長は「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる街づくりを進める」とし、地域包括ケアシステムの構築を目指すとした。また、公共交通の施策についても、高齢者が地域で安心して生活するためには重要であるとの認識を示した。
さらに、デジタルトランスフォーメーションに関する議題も取り上げられ、篠原 実市長が市民のデジタルスキルの向上を目指した取り組みを説明。特に、高齢者向けのスマートフォン教室の開催が進められ、デジタル機器の利用促進に努めているとのことであった。
最後に、官製談合防止法違反に対する再発防止策および入札制度の透明性向上に関する議論も行われた。高橋 誠副市長は、コンプライアンス強化や業務の公正性を確保するとともに、透明性を重視した運営を継続していく方針を明言した。再発防止策の詳細については、今後も見直しと改善が進められるという。
このように、議会では市民の健康や安定した生活を保障するための重要な議題が議論され、多様な意見が交わされた。