令和5年6月定例会が6月20日に開催された。
本日の議題には、市役所職員の休職率や離職率について、そして運動部活動の地域移行に関する一般質問が含まれた。
眞鍋利憲議員が中学校の部活動の地域移行について言及した。彼は、地域移行が教員の負担軽減や生徒の主体性を育む効果を期待しつつも、少子化による入部希望者の減少や教員の労働時間増加が課題であると指摘した。教育管理部の合田秀人部長は、移行に向けた準備委員会を設け、地域クラブ活動を導入する計画を強調した。
次に、休職率及び離職率について高橋誠副市長が説明した。現在、メンタル不調による休務者は877人中約1.4%で、全国平均より低い水準にある。しかし、近年の若者公務員離れが加速しているとの懸念も示された。
続いて、横内博之議員が人口減少対策について発言した。彼は、出生数が減少している中、市が行った給食無償化施策の成果を期待する意向を示した。また、今後の施策検討には、地域に根ざした学校教育が重要であるとした。
横内議員は、伊予三島駅のバリアフリー化に関しても言及した。その中で、駅が高齢者や身体の不自由な方々にとって使いやすい施設になるよう改善が求められると強調した。
さらに、帯状疱疹ワクチンの助成制度について、三浦克彦議員は助成の必要性を論じた。市民部の尾崎智恵子部長は、現状と国の動向を踏まえて慎重に検討する姿勢を示した。
軽救急車の導入の必要性も議題となり、内田斉消防長は、狭隘道路での救急搬送についての現状と課題を詳述した。
最後に、マイナンバーカードの利用状況に関して、篠原実市長は申請率、および保険証利用について、現在の進捗を報告した。
これらの議論は、将来的な高齢化社会に向けた重要な政策決定に影響を与える可能性がある。