四国中央市では、9月14日に令和4年第3回定例会が開かれ、財務体質や少子化問題などが議題となった。
猪川護議員は、コロナ対策や物価高騰が財政に影響を及ぼすと指摘し、急速な人口減少に対する危機感を示した。これに対し、高橋誠副市長は、将来負担比率が改善していると述べたが、依然として危機的な状況であることを強調した。
また、少子化問題の解決に向けた具体的な施策についても議論され、例えば地域振興課の西岡孝文課長は、移住・定住に向けた施策の必要性を強調した。市として、若者流出を防ぐための対策を模索しているとのことで、猪川議員は元気な四国中央市の実現に向けた取り組みを求めた。
一般質問では、スズメバチ被害に関する指摘もあり、高橋哲也市民部長が、民間業者への依頼を推奨している現状を説明。今後、スズメバチ被害に対する支援も検討する方針を示した。また、民生児童委員の高齢化問題については、高橋誠副市長が担い手不足を解消するための施策を講じていることを述べた。
市長は、教育現場における不妊治療の支援策や、学校給食における食育の重要性について強調した。特に、食育の推進は子供たちの健全な生活を育むために不可欠であり、給食における食育活動の継続が求められる。