令和４年12月の四国中央市議会定例会では、様々な議題が議論された。
特に、マイナンバーカードの取得状況について注目を集めた。市長の篠原実氏は、現時点での申請数が53,100件、申請率62.91%に達していると報告した。新しく設置されたマイナンバーカード推進室が中心となり、ショッピングセンターでの申請コーナーや、出張申請サポートの充実を図っており、今後の普及促進に期待が寄せられている。具体的には、企業へのアプローチが強化される予定で、地元企業での申請促進や、公共機関での利用拡大が見込まれている。
次に、男性育児休暇の取得状況が取り上げられ、現時点で46%の男性職員が育児休業を取得した旨が報告された。ただし、職場環境や理解が不十分な部分も残り、今後の支援が求められる。さらに、新たに創設されるこども家庭庁について話が進み、子どもに関する政策の一元化が期待されている。この政策に基づき、地域における子どもの声を重要視した施策が今後進められることが強調された。
議会においては、公共下水道の整備状況や、事故防止のための公用車管理の強化も議題となった。円滑なサービス提供のためにも、定期的な点検と効率的な車両運用が求められる。
また、四国中央市では、観光名所の整備状況も話題となった。具定展望台が特に注目される中、地域を訪れる観光客に快適な環境を提供するための取り組みが検討されていることも報告された。
この議会では、様々な施策が進行中であることが強調され、地域の課題に真摯に向き合う姿勢が示された。市民とのさらなる連携を図り、持続可能な地域社会を目指すことが今後の課題である。