令和４年第２回四国中央市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
この日の議事では、計13件の議案が上程された。
特に、議案第44号である令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第２号）に関して多くの議論が交わされた。
市の財政状況や新型コロナウイルス影響を受ける住民や企業への支援策が提案されている。
この補正予算は、総額15億8,100万円である。
デジタル化推進や市民サービスの向上、さらには、COVID-19対策による生活支援を目的としている。
中でも、戸籍住民基本台帳手数料をコンビニでの発行に伴う手数料について特に議論され、300円の内訳が説明された。
述べられたのは、117円がコンビニ業者に支払われ、残りが市の歳入に計上されるとのことである。
また、議案第39号の四国中央市基金条例の改正では、書道パフォーマンス甲子園の開催費用が取り上げられ、財源の安定確保が求められている。
これに回答する形で、適切な予算執行が重要とされ、議論の色合いが一段とはっきりしている。
さらなる重要な議題は、教育長の任命に関するものである。
教育長の東誠氏に対する再任同意が全会一致で承認され、教育行政の今後の展望が期待される。
多くの議員が、その指導力を高く評価し、安定した指導力の重要性を指摘された。
本会議を通じて、様々な意見が交わされたものの、全体的には市民サービスを向上させるための施策に賛同が集まった。
市長の篠原実氏は、物価高騰や水不足問題に言及し、引き続き市民への支援が必要であると強調した。
このように、議会は市政運営に関する重要な議題が提案され、市全体の発展に向けて両者の協力が求められていることが明らかになった。