令和2年6月に開催された四国中央市議会では、新型コロナウイルス感染症対策が主要なテーマとなった。議会では、現在の経済状況や支援策について議論が交わされた。
まず、吉田善三郎議員が新型コロナウイルス感染症対策について質問した際に、副市長の坂上秀樹氏は、地域の医療機関や介護事業者への支援を強化する考えを示した。医療機関に対しては、約3万枚のマスクを配布し、さらなる感染防止策を進める意向だ。吉田市議は、感染防止のための地域医療機関の現状と支援内容についても詳しく尋ねた。
次に、事業者支援策についての質問が続き、坂上副市長は支援金の申請件数について報告した。「中小企業経営安定化資金に関しては、124件の融資が決定し、総額約7億6千万円に達しています」と述べ、地域経済の厳しさを強調した。さらに、税金の猶予措置についても言及し、固定資産税の軽減策も進めていることを明らかにした。
また、特別定額給付金事業も取り上げられ、給付状況は申請回数が95.4%を超え、ほぼ全世帯に支給されたことが報告された。大西緑福祉部長は未申請者への対応策も検討していると述べ、地域ごとの状況に応じた支援を行う必要性を訴えた。
教育においても感染症対策が課題で、古川拡延教育指導部長は、学校内でのウイルス対策や学習の遅れを補う計画を説明した。特に、ICT環境の整備が重要であり、今後も継続的にオンライン授業の導入が予定されている。各学校からの要望に応じ、十分な備品の確保に努めているとの報告があった。
最後に、今後の災害対応策について、宮崎淳子総務部長は避難所運営マニュアルの改訂を行っていることを伝え、緊急事態への柔軟な対応が求められる今、感染防止に向けた具体的な努力を行う必要があると強調した。