四国中央市議会の令和4年第1回定例会が開催され、主要な議題として、特にごみ処理施設の再編と脱炭素に向けた取り組みが強調された。また、災害時の要支援者ネットワークの構築も重要なテーマとして位置付けられた。
市長の篠原実氏は、ごみ処理施設について、既存施設の老朽化が進んでおり、これを契機に新居浜市や西条市との広域化を進めるべきだと述べた。現行のごみ処理システムでは、市民からの持ち込みが無料であり、このままでは効率的な運営が難しいと指摘した。具体的には、指定ごみ袋の導入を含む有料化の必要性が示された。指定ごみ袋制度は、他市での成功事例が多く、本市の経済循環を高めるチャンスでもある。
また、脱炭素への道筋についても語られた。市長は、カーボンニュートラルに向けた本市のブランディングを提案し、特に希望として地域内の企業が持続可能な製品を提供することで、新しい事業が生まれる可能性について強調した。国の交付金や補助金を利用する計画もあるため、地域の企業を巻き込みながら前進すべきとの意見が出た。
災害時の要支援者ネットワークの構築に関しては、改正された災害対策基本法に基づき、より効率的な個別避難計画の策定が求められている。市内の高齢者や障がい者が含まれる避難行動要支援者に対する支援が重要である。現在、介護支援専門員との協力によって対象者特定と計画作成が進行中で、進捗の遅れについても課題視されている。
このように、四国中央市ではごみ処理の効率化や脱炭素化、災害時の強化を図りつつ、地域の未来を見据えた施策が進められている。市民が参加できる場作りや情報共有も重視しつつ、各議題についての具体的な取り組みが期待されている。議会の中での活発な意見交換を通じて、地域の課題解決に向けた議論が広がることが望まれる。