令和2年12月17日、四国中央市議会では第4回定例会が開催された。
本会議では、子育て支援や国民健康保険制度、介護保険制度について活発な議論が展開された。特に、杉浦良子議員は子育て世代の声を代弁し、待機児童問題について具体的な質問を行った。
杉浦議員は「四国中央市の待機児童はゼロと言われているが、共働き家庭の困難な状況を改善する必要がある」と指摘した。これに対し、大西緑福祉部長兼福祉事務所長は、待機児童の定義を説明し、実際の状況を詳述した。彼は待機児童の定義について、「保育の必要性の認定を受け、希望する保育施設を申し込んでいるが利用できない状態にある者を指す」と述べた。
続けて杉浦議員は、「兄弟姉妹が異なる場に就園している家庭の数についても知りたい」と質問した。合田晃友こども課長は、「12月1日時点で、このケースの家庭数は約114世帯で全体の約6%に当たる」と回答した。これは市における父母の負担を明らかにし、同じ施設での受け入れを求める重要な要素となった。
さらに、保育士不足の問題も取り上げられた。杉浦議員は、保育士の給与や募集方法について改善が求められると述べた。合田課長は、保育士の給与について言及し、フルタイム勤務で19万5,500円、パートタイムでは時給930円と説明。これに対し杉浦議員は、「十分な給与水準に引き上げる必要がある」と強調した。
国民健康保険についても重要な議論があった。三好平議員は、「均等割削減の実現」を求め、実際の負担状況を説明し、国庫負担の引き上げによる負担の軽減を訴えた。石田由佳国保医療課長は、「均等割削減の背景として、規模の小さな世帯への配慮がある」と語り、今後の検討を約束した。
介護保険制度の話題も取り上げられ、坂上秀樹副市長が第8期介護保険事業計画の概要を説明した。彼は、「全国的には保険料の引き上げが進んでいるが、当市でも安定した介護サービスの提供が求められる」と指摘した。市民の健康や安全な生活を実現するために、議員たちは引き続き意見を集約し、改善に努める重要性が強調された。
四国中央市の今後の議論は、子育て支援や国民健康保険、介護保険の制度再編を進めるうえでの要となる。