令和元年9月11日に開催された第3回四国中央市議会定例会では、複数の重要な議題が取り上げられた。特に、自然災害に対する支援、デマンドタクシーの運行、そして介護保険制度についての質問が多く寄せられた。
災害に関連しては、佐賀県で発生した豪雨災害について言及された。市長の篠原 実氏は、当市からの物資支援の具体的な計画はないものの、被災地からの要請があれば、支援を行う意思を示した。
「愛媛県から本市に対して救援物資等の要請はございません。しかし、今後、愛媛県を通じて支援の要請があれば、適宜対応する方針です」と篠原市長は述べた。また、過去の経験から、地域の紙産業の技術を活用した油流出拡大への対策が効果的であることを再確認した。
次に、デマンドタクシーについての話題が展開された。利用者数の増加にもかかわらず、エリアを越えた運行は難しいとのことだ。「デマンドタクシーは市内での利用は広がっているが、他市からのアクセスを容易にすることは難しい」と経済部長の宮崎 博夫氏は説明した。
市の現行制度では、エリア外への移動が必ずしも対応できていない現状を改善するため、今後のサービス向上に向けた協議が必要であるとの意見も出された。特に、「市民の声を反映させるためにも、今後の検討を進めてほしい」との意見が強調された。
介護保険制度については、申請の手続きにかかる時間と認定プロセスへの不満が噴出した。「長期間待たされるのは非常に不利です」との訴えがあった。福祉部の大西 賢治氏は、申請数の増加に伴う情報の効率化を推奨した。