令和4年第4回四国中央市議会定例会が12月6日、午前10時に開会した。市長の篠原実氏は開会の挨拶の中で、年末の多忙な中に議員が出席したことに感謝の意を示した。
今回の議会では、令和4年度四国中央市一般会計補正予算を含む重要な案件に関して審議が行われる。会期は12月23日までの18日間と決定された。議事日程には、令和3年度の一般会計及び特別会計の決算認定や各種条例の改正議案も含まれており、全13件が上程された。
特に注目されるのは令和3年度一般会計決算の認定で、飛鷹裕輔議員（日本共産党）は、歳入決算額467億円、歳出決算額422億円であると報告。さらに、コロナ禍の中での市の施策について評価しつつ、一部施策に関しては見直しを求める意見も述べた。
逆に三浦克彦議員（会派みらい）は、昨年度の一般会計決算が実質収支の黒字を確保したと報告し、高齢者や障がい者支援、子育て支援などの施策の重要性を強調した。各議員からの質疑も行われ、特に歳出の管理や医療、子育てに関する支出が焦点となっている。
また、補正予算では、約9億1,100万円の補正が計上され、医療再生基金など新たな基金の設立が進められることも議題となった。特に中核病院や地域医療の支援による地域の医療体制整備が重要視されており、緊急対応が必要とされている。
さらに、今回の議会では、四国中央市印鑑条例やこども医療費助成条例などに関する複数の条例改正案が提案され、地域のニーズに応えた施策の見直しや改善が求められた。これにより、都市機能の充実や市民サービスの向上が期待されている。
このほか、未来の市政に関する戦略的視点から、第三次四国中央市総合計画基本構想の策定が進められ、今後の方向性にも関心が寄せられている。議会は次回の会議を12月13日に予定し、今後の審議が進められる。