令和元年9月12日、四国中央市議会定例会が開かれ、重要な議題が討議された。
この日の焦点は、市民の命を守る医療問題であった。共産党の青木永六議員は、愛媛県宇摩構想区域の医療現状について指摘した。特に、入院患者の流出率が26.7%に及び、医療圏として機能していない点が問題視された。この流出率の背景には、病床数の不足がある。
青木議員は、愛媛県が示した879床という必要病床数が、本当に地域住民の医療ニーズに合致しているのか疑問を呈した。市民部長の大野育雄氏は、「この病床数は全国一律の基準に基づく推計値だ」と説明し、地域特有の医療需要に応じた病床機能の見直しが必要であると強調した。
さらに、医師不足の問題も浮上した。青木議員は、循環器内科医と脳神経外科医の不足が深刻化していることを指摘し、早急な対策が必要だと訴えた。藤田真美保健推進課長は、その中で医師の確保策を強調し、愛媛大学との連携による医師派遣の取り組みや奨学金制度の設立について触れた。
また、税金の徴収に関する問題も議論の一環として取り上げられた。青木議員は、納税者の権利を保障する観点から、延滞金の軽減や納税猶予制度の活用を進める必要があると述べた。税務課の白石直樹課長は、実際に税務相談時に納税猶予制度について説明を行っているが、対象者がゼロである理由を説明した。彼によれば、滞納者の多くは必須の書類提出が難しいために該当しない状況であった。
さらに、債権管理業務の強化についても、青木議員が問題提起を行った。市長の篠原実氏は、債権放棄に関しては慎重に運用し、適正化を図る方針を示した。債権放棄の基準が厳格化され、適切な方法での回収が必要であると強調された。
このように、医療問題、納税や債権管理に関する議論は、地域住民に直接影響を与える重要なテーマであり、市議会の活動は今後も注目される。