令和5年6月22日、四国中央市議会において、少子化対策や地域振興に関連する重要なテーマが議論された。
特に「イクカジのススメ」の取り組みが注目されている。市長の篠原実氏は、育児と家事を一緒に楽しむことができる環境作りの重要性を強調した。この冊子は、5330部が市内の保育施設、公共施設等に配布され、若い世代へのメッセージを伝える役割を果たしているという。三好平議員は、冊子配布の目的や対象範囲、パパへの具体的な支援策について尋ね、市が目指す目標との関係を明らかにすることを求めた。細川哲郎福祉部長は、冊子の配布の実績を詳述し、地域の支援体制の重要性を訴えた。
続いて、ふるさと納税制度についても熱心な議論が行われた。高橋誠副市長は、ふるさと納税制度が地方にとっていかに有効であるかを述べ、市の特色を活用しつつさらなる認知度向上に向けた施策を進める方針を示した。具体的には、四国中央市のふるさと納税の昨年度実績が9億2,508万円に達したことを紹介し、今後も地場産品の魅力をアピールし続ける意義を強調。市の取り組みが地域振興につながることを期待する発言が多かった。
また、マイナンバーカードの義務化についても議論の的となった。税務運営におけるマイナンバーカードの利用が進む中、高齢者や福祉施策においても対応が求められる。特に、厚生労働省が提供する情報の周知が不可欠であると、市民部長が報告した。この取り組みの透明性を確保するために、市としてしっかりとした情報提供を続ける必要があることが指摘された。
最後に新宮霧の森交湯～館の改修について、篠原市長が改修の進捗を報告した。同施設は老朽化が進んでおり、早急な対応が求められている。改修にあたるスケジュールも示され、市民からの安寧を取り戻す努力を約束。
全体を通して地域課題への対応や市民サービス向上に向けた前向きな姿勢が見られ、議会内での熱心な意見交換が市政に反映される期待が高まる。