令和元年第4回四国中央市議会定例会が開催された。
この定例会では、重要案件としまして、平成30年度四国中央市一般会計および特別会計歳入歳出決算の認定が取り上げられました。決算特別委員会委員長である山川和孝氏は、実質収支が黒字であったことを報告し、市民生活への施策の成果を評価しました。更に、歳出にかかる投資的事業の大幅増についても触れ、福祉や教育分野での市民目線の施策が評価された点が指摘されました。
議会では、認定決算に対する質疑が行われ、飛鷹裕輔議員は、入札に関する懸念や、マイナンバー制度についての不安を表明しました。彼は、特定目的基金の堅実な管理の必要性を訴え、また、福祉施策の強化を求めました。
一方で、篠永誠司議員は、一般会計が黒字であったことを評価し、各種施策が着実に実施されている点を強調しました。篠永氏は、限られた財源の中で効率的な運営がなされているとし、引き続き市民福祉向上に努める必要があると述べました。
また、議案第79号から第90号に関しても質疑が行われ、特に「人権尊重のまちづくり条例」の改正と「会計年度任用職員制度」の導入が話題となりました。市長の篠原実氏は、これらの施策が市の持続可能な運営に寄与すると強調しました。新たな条例の制定や予算案には、福祉や教育の強化を図るための具体的な予算が組まれていることが発表されました。
議会最後には、土地の処分に関する議案も可決され、今後の産業振興に寄与すると期待されています。