令和3年9月15日、四国中央市議会において、一般質問が行われた。
市民の健康や福祉に関連する重要なテーマが多く取り上げられた。特に、新型コロナウイルスワクチン接種率についての議論が多く見られた。猪川護議員は、「四国中央市は、現在のワクチン接種率が最下位であることを厳しく受け止め、医師の数が少ないことへの対策が必要である」と強調した。
篠原実市長は、「新型コロナワクチン接種の進捗を受け、接種率向上に努めることが最優先である」と述べ、さらなる努力を約束した。一方、大西賢治市民部長は、「接種体制の強化に取り組んでおり、10月から効率的な集団接種を予定している」と説明した。この施策は、市民が迅速に接種できる体制を整えるため、特に重要であると考えられている。
また、医療体制全体の強化についても話が及び、猪川議員は、「地域医療の脆弱さが課題であり、新しい医療機関の整備が急務である」と指摘。これに対し市長は、「医師確保や地域医療の充実に向け、現在進めている奨学金制度や病院機能の調整を実施している」と述べ、地域医療機能の向上への取り組みをアピールした。
次に、財政状況の改善についても焦点が当てられた。猪川議員は、「市債残高が増加し、厳しい財政状況が続いているため、歳入を増やす戦略が必要」と指摘。また、各種施策の見直しや徴収率の向上策について質問。篠原市長は、「制度の見直しや、新たな施策の実施を検討している」と述べた。
最後には、発注契約制度の見直しについて、三好議員が提案。その中で、現状の公募型指名競争入札の地域別区分を見直し、より公平な競争環境を構築すべきだと訴えた。発注を地域単位に分ける現行制度の課題が指摘され、より柔軟で公正な制度への転換が求められた。