令和5年3月、四国中央市議会の定例会が開催され、重要な案件が審議された。特に市長の施政方針や令和5年度予算案に関する議論が行われた。市長の篠原 実氏は、持続可能な地域づくりに向けて地域資源の活用や産業振興を強調した。
篠原市長は挨拶の中で、災害に伴う水の供給問題について触れ、市民に向けての節水協力を呼びかけた。また、議会の開催に際しては、県会議員選挙が近づいているため、地域に対する理解を促した。
今次定例会では、令和5年度の予算案も提案された。その中で、一般会計は386億2,000万円とし、各施策に必要な資金の配分を行う。また、個人情報保護条例など、改正が予定されている条例も審議され、市民のプライバシー保護に向けた強化策が話し合われた。
具体的には、四国中央市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定が上程され、個人情報の取り扱いに対するルールが明確化される。この新条例は、令和5年4月1日から施行予定で、開示請求に対する手数料や審査会の設置に関する内容が含まれる。
さらに、ごみ処理対応の強化に向けて新たな「四国中央市ごみ処理施設整備検討委員会条例」の制定も提案された。市内のごみ処理能力向上と、持続的なごみ処理の方針を検討する委員会の設置が期待されている。
また、四国中央市税条例の一部改正案も提出され、地域振興策としての税制改善が示された。これらの条例改正は、市民へのサービス向上と地方自治体の持続可能な運営に寄与するものとして評価されている。
市長は今後の行政運営においても、市民のニーズに応えつつ、財政健全化を図る意向を示し、議会の協力を仰いだ。定例会は、様々な質疑応答や意見交換を通じて、地域課題の解決に向けた道筋を見出す重要な場となっている。