令和元年第３回四国中央市議会定例会が開催され、重要な議題が多数上程された。
篠原 実市長は挨拶の中で、「補正予算を初め手数料条例の改正や人事案件、物品購入契約の締結など、大変重要な事項について御審議をお願いしたい」と述べた。特に注目が集まったのは、印鑑条例の改正である。大野 育雄市民部長は、性別欄の削除について「これは総務省からの通知によるものであり、男女の記載を行わない取り扱いが許可されたからである」と説明した。
また、議案第57号では職員の給与に関する条例が改正される予定だ。こちらは、成年被後見人等に関する規定が見直され、差別がないよう適正化されるとされている。改正については、「権利の制限に係る措置を整備するために必要だ」と高橋 徹総務部長が強調した。
更に、補正予算は5億2,000万円に上り、一般会計からの補正後の予算額は434億3,300万円となる見込みだ。篠原市長は、「前年同期と比較すると3.9%の増加」と具体的な数字を挙げ、「ふるさと納税や幼児教育、保育の無償化に関する支出が主な内容」と語った。
この議会では、災害弔慰金に関する条例改正も審議された。大西 賢治福祉部長が「法律改正に伴い、収入や資産の状況についての報告義務を求める条文の整備がなされる」と述べ、さらなる詳細が期待されている。議会はこの他にも多くの議案を一括して審議し、必要な条件の見直しに務める姿勢を示した。
さらには、物品購入契約の締結に関しても審議され、教育用タブレット863台など多岐にわたる支出が提案された。石川 正広教育管理部長は、「新指導要領に対応するため、今後の教育現場への支援を継続的に行いたい」との意向を語った。
また、次回の会議は9月10日午前10時から行われる予定で、さらに多くの議案が議論される見込みである。議員たちの活発な質疑応答が繰り広げられ、議会は市政の透明性と住民への負担軽減に向けた取り組みに力を入れていることが際立った。