令和元年第2回四国中央市議会定例会が6月4日に開会した。
今回は市政に関わる重要な議案が提出されており、特に補正予算関連の討議が注目されている。
篠原 実市長が開会挨拶で議員への感謝を述べ、議会の審議における各議案の重要性を強調した。
提案された議案の中には、22日間の会期内に承認を求める内容が多数含まれている。特に、四国中央市税条例等の改正や、住宅新築資金貸付事業の補正予算が主要なテーマである。
具体的には、承認第2号として、令和元年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）の承認が求められている。歳入歳出を847万6千円追加し、予算総額を1,247万6千円とする内容だ。
また、特別会計の歳入が前年の収入不足を補うために計上された。この件に関して、三好 平議員が収入の裏づけについて質疑を行い、高橋 徹総務部長が特別会計の資産につながる債権を指摘した。
さらに、消費税率引き上げに伴う関係条例の整備についても議案第40号として上程されており、具体的な料金改定の内容が紹介された。
特に、未婚のひとり親家庭や軽自動車の環境性能に関連する税制改正も焦点となった。青木 永六議員はこれに対して、税制改正が公正であるべきとの見解を示し、議論が展開された。
市長は、補正予算額は18億8千万円、前年同期と比較して20億4千万円の増加を見込んでいると述べ、主な内容は教育関連のICT環境整備も含まれている。これにより、地域密着型の施策とともに、幅広い市民への配慮が必要とされる。
市議会は今後もさらなる検討を経て、各議案の審議を実施し、最終決定を下すこととなる。市民の意見を反映した形での議会運営が期待されている。