令和5年第2回四国中央市議会定例会が開催された。
市長の篠原実氏は、出席議員に感謝の意を表し、議会に提出した重要案件についての議論を強調した。
本議会では、税条例の改正や補正予算の承認を含む14件の議案が審議される。
特に注目されるのは、補正予算に関する承認第1号と第2号である。
承認第1号は、市税条例の一部改正を内容とするもので、具体的には森林環境税の導入が含まれる。
これにより、市民への負担軽減を図ることが期待される。
また、承認第2号は、令和5年度の一般会計補正予算第1号で、約82百万円の追加となる。この予算は、物価高騰対策などに充てられる。
篠原市長は今後の課題として、少子化対策に触れ、教育や福祉政策の強化を強調した。
特に、学校給食費の無償化は、保護者への経済的支援を通じて少子化対策に向けた重要な施策であると述べた。
また、今議会では、幼児教育の充実を図るため、国の臨時交付金を活用する方向性が示された。
さらに、市長は中核病院の移転問題について説明。
四国中央病院の移転整備が進展していることを報告し、このことが市の医療環境の改善に繋がると期待を寄せた。
市民の安全と健康に関する施策も多く話し合われ、市民補助制度や企業支援施策についても触れられた。
企業の創業や労働環境の改善を目指した取り組みが進められることが報告された。
また、消防長の内田斉氏は火災予防条例の改正を提案し、新たに急速充電設備の規定が整備されることが発表された。
これにより、安全で環境に配慮した社会の実現を目指す意欲が示された。
全体として今回の議会では、市の各種施策が多岐にわたり、議会の活発な質疑を経て承認される意義深い場となっている。
今後の進展が期待される中、市民への影響を見据えた施策の実行が求められ、議会終了後も引き続き議論が続く様子である。