令和3年第4回四国中央市議会定例会が12月7日に開会した。
今回の定例会では、令和2年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定が大きな議題とされた。市長の篠原実氏は、議会招集の挨拶で、重要案件についての審議を求めたという。特に、令和2年度の一般会計決算は508億円、歳出は473億円と合併後最大の決算規模で、コロナ禍において多大な影響を受けた年度であったことが強調された。最初に、川上賢孝決算特別委員会委員長が報告を行い、議員から寄せられた質疑についても詳細に回答した。
質疑の中では、法人市民税が増加した理由についても言及された。特に、衛生用品等の需要増加とそれに伴う企業の好調が、法人市民税の増加に寄与したと説明された。また、ふるさと応援基金の使用状況についても、図書購入費やトイレトレーラー牽引車の購入など、多岐にわたる活用例が示された。さらに、環境対策費に関しても質問があり、地球に優しいエネルギー設備設置補助事業の詳細が報告された。
続いて、予算案についても数件が上程され、四国中央市保育所条例や国民健康保険条例の改正が討議された。特に、国民健康保険料の軽減措置の導入については高さが共感を呼び、子育て世帯の経済的負担軽減を目指す姿勢が伺えた。議案における補正予算は昨年度と比べて減少し、全体で421億円となる。主に経済再生とコロナ対応を見込んだ施策が数多く提案され、国からの支援を受けた形での実施も続いている。
議論の終息後、賛成意見と反対意見が交わされ、最終的な採決は賛成多数で進められたことが報告された。特に、賛成派は、決算が適切に執行され、市民が望む福祉や教育施策が進行している点を評価した。一方、反対派からは、公平性や透明性に対する疑問が投げかけられた。四国中央市が直面する課題に対し、今後も市政がどのように発展していくかが見どころと言えそうである。