令和5年第1回四国中央市議会の定例会が行われ、多くの重要議案が審議され可決された。
主な内容としては、個人情報の保護に関する法律施行条例およびごみ処理施設整備検討委員会条例などが含まれている。
議案の中でも、議案第1号である個人情報の保護に関する法律施行条例は、市の個人情報の取り扱いを厳格化するための重要な一歩と位置づけられ、全員の異議なく可決された。
また、議案第18号の令和5年度一般会計予算については、総務市民委員会の原田泰樹委員長が報告を行い、マルチタスク車両の導入を通じて行政サービスの向上を図る意向が示された。この車両は、住民の相談から緊急の行政対応まで幅広く使用される計画である。
さらに、ケーブルテレビの運営費が大幅に増加した理由として、市が光サービスの工事費用を一部負担し、自治体全域への光サービス展開を目指す背景が共有された。市民からの質問に対し、具体的な支援内容や目的が説明され、理解が得られた。
次に、予算の中には妊娠・出産支援としての産後ケアが設けられ、必要なサポートが提供される方針が示された。この事業は、出産後の母親の心身のケアを目的としており、その重要性が再確認された。
予算や条例に関する各議案は、最終的に賛成多数で可決され、決定事項や方針について市議会からも市民へ向けた説明責任が求められることが強調された。
これらの審議を通じて、議員たちは市民に対する責任を感じながら、よりよい市政を構築するための施策に取り組んでいく姿勢を示した。また、篠原実市長は6回目の選任を果たし、今後の市政運営への期待が高まるところとなった。
そして、議案の審議に加えて、議員辞職願も議題に上がり、これが承認されたことで市議会の新たな体制が整えられることとなった。