四国中央市議会の令和5年12月定例会が市役所で開催され、様々な課題が取り上げられた。今回の一般質問では、特に地域猫問題、少子化対策、熱中症対策、そして高齢者の社会参加についてが議論された。
初めに、吉原敦議員は地域猫問題の解決に向け、適正管理を促す具体的な施策を提案した。議員は、猫を無責任に餌付けする行動が地域の環境を悪化させていると指摘し、地域猫の去勢手術への助成を強化する必要性を述べた。市長は、動物愛護法に基づく適正飼養の重要性を強調し、今後も地域猫活動の啓発を続けていくと述べた。
次に、横内博之議員は、少子化対策の一環として、子育て支援のさらなる充実を求めた。特に、出産時の経済的負担を軽減するために、奨学金制度の充実を提案。市は現在医師志望の学生への貸与型奨学金制度を実施しているが、より多くの学生支援が求められるとされた。市長は奨学金制度の拡充に向けて、検討を重ねていく考えを示した。
さらに、介護離職の問題が取り上げられた。議員は、介護と仕事の両立を支援する相談体制の強化を求め、特に福祉関係者との連携が重要であると述べた。市長は、地域包括支援センターでの相談機能を活用し、早期の対応を図る考えを示した。
最後に、三浦克彦議員は、学校施設の空調整備に関する現状を質問。市内の小中学校で約90%の教室に空調が整備されているが、体育館には未整備の施設が多く、早急な対応が求められると訴えた。市長は、今後体育館に空調設備を設置する方針を示し、そのための設計調査を行うと答えた。
また、熱中症対策についても議論され、学校での水分補給環境を整える必要性が確認された。特に、校庭での給水器設置を求める声が上がったものの、教育管理部長は、衛生管理の視点から慎重に対応する必要があると述べた。
四国中央市が直面する課題は多岐にわたり、議会での議論を通じて市民が安心して暮らせる環境を整えるための取り組みが重要である。今後も各議員が提起した提案に基づき、市がより良い施策を講じていくことが期待されている。