令和２年第４回四国中央市議会定例会が12月24日に開催され、議員による重要案件の審議が行われた。
議案は多岐にわたる内容で、特に令和２年度一般会計補正予算の議案（第９号）の可決が重要なトピックとして浮上した。この予算は、幅広い市民の利益をカバーするものであり、特に猫の不妊去勢手術への補助金や、避難施設用の感染防止対策支援事業費などが含まれている。
山本照男総務市民委員長は審査報告の中で、猫繁殖制限措置推進事業補助金としての6万円について説明した。市は令和元年度から不妊去勢手術に対し1匹につき3,000円を補助している。
また、議案第80号の国民健康保険条例改正についても言及された。この条例は、今後の医療費負担に対する対応策として、より効果的な制度の構築をめざすものである。特に、健康保険事業の健全な運営に寄与する観点から、過去の改正内容を踏まえた制度の整備が求められている。
さらに、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願も議題となり、全体の賛同を得て採択された。請願においては、たばこ税収が市の安定収入の一環であることが強調され、これをいかに分煙環境整備に結びつけるかが問われた。
この請願には多くの意見が寄せられ、市議会からは「たばこを取り巻く環境は年々厳しくなっており、分煙環境の整備は必要不可欠である」「分煙社会の実現に向け、実効性ある対策を講じるべきだ」との声が上がった。
最後に、篠原実市長からも議会の議決に感謝の意が表され、今後の市政運営にしっかり反映していく姿勢が示された。市長はまた、財政面でもたばこ税が地方に貢献している重要性を強調し、健全な施策の推進について意気込みを語った。
これらの議案は全て全員異議無く可決され、四国中央市は今後のより良い市政を目指して新たな一歩を踏み出すこととなった。