令和3年第4回四国中央市議会定例会が開催され、議員からさまざまな重要な問題が提起された。
今回の会議では、特に「空き家問題」と「子宮頸がん予防ワクチン接種」についての発言が目立った。野村総合研究所の調査によると、2040年には全国で空き家率が約20％に達することが予想されており、地域の魅力を保つための対策が急務である。市長の篠原氏は、空き家問題が地方自治体の財政負担を増やす要因を指摘し、早急な対策が必要であると強調した。調査データによると、四国中央市でも空き家の増加が進んでいる。
さらに、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についての報告も行われた。副市長の高橋氏によれば、現在、接種率は年々改善しており、特に昨年度から積極的に接種勧奨を行っているとのこと。若い世代に対する教育と啓発活動が進められ、ワクチンの有効性と安全性に関する情報が広められている。
安全な通学路の確保を目的とした交通安全対策についても議論がなされた。市内での児童の交通事故は引き続き問題視されており、現場の状況や地域住民の見守り活動が重要であるとの意見が出た。また、交通事故の発生状況や教育現場での取り組みについても報告され、学校教育や保護者への情報提供が強化される必要があるとされた。
これらの取り組みを通じて、四国中央市は空き家問題や子宮頸がん予防に向けた意識を高め、地域社会の持続可能な発展を目指す姿勢が示された。市と関係機関は連携を深め、住民の安全と健康を守る施策の実現に努める考えが示された。