令和元年第2回四国中央市議会定例会が、6月25日午前10時に開会した。
この日の議題には、消費税率引き上げに伴う関係条例の整備など、さまざまな議案が含まれていた。また、後期高齢者の窓口負担の見直しに関する請願や、家庭教育支援法に関する陳情も取り上げられた。
議長の原田泰樹氏は会議を開会し、議案第40号について日本共産党の飛鷹裕輔議員が反対討論を行った。彼は、消費税の引き上げが国民生活に深刻な影響を及ぼすとの立場を強調した。特に、「消費税率10%への引き上げは国民の多くが反対している」とし、経済の後退を危惧する発言が相次いだ。
対照的に、石川剛議員は議案第40号に賛成の意見を述べ、社会保障の安定した財源確保に向けた必要性を訴えた。彼は、消費税率引き上げが法律で定められている以上、その影響を適切に市民に伝える必要があると指摘した。
さらに、学校給食共同調理場設置条例や福祉関連条例についても、各委員長が報告し、議会はそれぞれの議案を可決する方向で進められた。特に、議案第54号と第55号およびその他の関連議案は賛成多数で可決される結果となった。
このように、多彩な議論が交わされる中、議員たちは地域のニーズや課題に対応するため、慎重かつ具体的な意見を交わしていた。また、教育長・教育委員の任命についても議論が行われ、新しい体制で教育行政がスタートすることが期待される。
議会の最後には、伊藤茂教育長が退任の挨拶を行い、これまでの活動に感謝の意を表した。その後、市長の篠原実氏も議会での議決事項に言及し、今後の市政運営についての決意を述べた。