令和2年6月26日、四国中央市議会は定例会を開催した。
議会では、複数の議案が提案され、いくつかは採決を経て可決している。特に、議案第58号の令和2年度一般会計補正予算（第4号）は、3億3,000万円の追加が含まれており、総額は460億2,500万円に達する。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症に関連するもので、子育て応援商品券事業などが位置付けられた。また、議案第59号の水道事業会計補正予算（第1号）は、営業収益である水道料金を3,000万円減額する内容であり、同額を営業外収益の他会計負担金に増額する。
篠原実市長は、教育委員に石川卓氏を再任する議案第60号について説明した。石川氏は長年の市職員経験を持ち、現在は公益社団法人四国中央市シルバー人材センター理事を務める。市長は、石川氏の任命に議会の同意を求めた。議決は賛成全員で承認された。
さらに「消費税率5％への引き下げ」を求める意見書も議案として提起され、青木永六議員から提案理由が説明された。意見書では、コロナ禍により深刻な経済危機に直面していることが強調され、消費税減税の必要性が述べられた。しかし、採決の結果、賛成が4名、反対が17名で否決される結果となった。
市長は、議会の支援に感謝し、今後も市民ニーズに応じた支援策を柔軟に講じていく所存を示した。また、議会改革度調査で市議会が四国でトップとなったことを伝え、これも市議会の地道な取り組みの賜物であると述べた。
四国中央市は梅雨の時期を迎えつつあり、節水の重要性を訴えつつ、今後の降雨に備えていく必要があると市長は強調した。そして新型コロナ感染症の影響を受けながらも、地域経済の活性化に向けたイベント活動の再開についても検討していく考えを示した。