令和2年9月25日、四国中央市議会は令和2年第3回定例会を開催した。
議事は全て円滑に進み、重要な議題が審議を受けた。特に、議会改革や地方創生に関する中間報告が注目を集めた。議会改革調査特別委員会により、自治体議会運営の基本原則を定める基本条例が策定された成果が報告され、「早稲田大学のマニフェスト研究会が実施する議会改革度ランキングにおいて、四国は1位」と篠永誠司議会改革調査特別委員会委員長が報告した。
続いて、眞鍋幹雄地方創生特別委員会委員長が、地域産業振興などに関する議論を踏まえた中間報告を行った。特に、「内陸型工業団地の造成やサテライトオフィスの誘致が取り組まれている」と述べ、今後の施策が市民生活の利便性向上に寄与することを強調した。審議では、「新たな成長戦略に関して、専門家の意見を交えた勉強会を開催した」といった成果の紹介もあり、市議からの理解と協力が促された。
また、広報ICT推進特別委員会による中間報告では、タブレット導入による業務効率化が成果を見せているとの報告があった。谷 國光広報ICT推進特別委員会委員長は、「ペーパーレスの時流を受け、より一層のICT推進が必要である」と指摘した。
決算関連の議題においては、認定第1号と第2号が提案された。吉田善三郎決算特別委員会委員長は、市民に理解される透明性の高い財政運営を求めつつ、課題指摘が行われた。また、当日付議された議案に対し、賛成や反対がそれぞれの立場で論じられ、市政に対する期待と懸念が表明された。
加えて、三宅繁博議員の提案による意見書第2号が審議された。新型コロナウイルスによる経済影響に対し、地方税財源の確保を求める内容であり、多くの議員が賛同を表明した。
この会議では、議員の責任ある姿勢が求められ、次期市議会選挙を意識した議論が展開された。篠原 実市長は、議会での意見を真摯に受け止め、今後の市政運営に反映させることを約束した。さらに、敬老月間に向けた取り組みにも触れ、「地域の皆さんに感謝の気持ちをもって、代替事業を工夫して実施している」と述べ、地域貢献の姿勢が強調された。